コロナ関連特集コラム

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

詳しくは、日本政策金融公庫、支店の窓口までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)

2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

  

資金のお使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金

  

融資限度額

直接貸付 6億円(別枠)

  

利率(年)

基準利率

ただし、2億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率

  

ご返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

  

担保など

無担保

5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

  

融資のお申込み

直接貸付

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

    

(注1)業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少していることをいいます。

① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高

② 令和元年12月の売上高

③ 令和元年10月~12月の平均売上高

(注2)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

※令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が3億円から6億円に拡充されました。また、低減利率の限度額も1億円から2億円に拡充されました。

 あわせて、「実質無利子化」の対象も1億円から2億円に拡充されました。

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