コロナ関連特集コラム

テレワークにかかる 専門家からの指導・助言

テレワークにかかる 専門家からの指導・助言

1.テレワークマネージャー相談事業(総務省)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、 テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。

   

【相談実施期間】令和3年3月31日(水)まで

【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担

   

※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、WEB・電話相談を実施します(テレワーク マネージャーの派遣による相談の再開時期等は、別途、総務省HPでお知らせします。)。

   

2.テレワーク・サポートネットワーク事業(総務省)

全国各地の中小企業等へのテレワーク導入促進のため、地域の中小企業を支える団体と協力し、テレワークの相談・問合せ対応や、 相談会等を実施することで各地域におけるテレワークの導入をサポー トします。

   

3.中小企業デジタル化応援隊事業(再掲)

中小企業のデジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるた め、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援します。

事業HP https://digitalization-support.jp/

  

テレワーク設備導入 にかかる費用の支援

1.働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース)(厚労省)

新たにテレワークを導入した中小企業事業主に対して、テレワーク用通信機器 の導入等に係る経費について助成します。

  

2.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)

事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入 を支援します。

    

3.税制面での支援

①少額減価償却資産の特例

中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)につ いて、全額損金算入することが可能です。

  

②中小企業経営強化税制

「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新た な類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投 資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけ ます。

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