コロナ関連特集コラム

中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通 じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の 「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。

1.資本性劣後ローン(8月3日から制度開始)

日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる 資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関等からの円滑な金融支援を促し つつ、事業の成長・継続を支援します。

 

【主な貸付条件】

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、以下のいずれかに該当する事業者

① J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者

② 再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者

③ 事業計画を策定し※、民間金融機関等による協調支援を受ける事業者

※国民事業については、原則認定支援機関の経営指導を受けて事業計画を策定した事業者

貸付限度

中小事業・商工中金7.2億円(別枠)、国民事業7,200万円(別枠)

貸付期間

5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)

※5年を超えれば期限前弁済可能

 

貸付利率

当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動

   

2.中小企業経営力強化支援ファンド

地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた 出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、 成長を全面的に後押しします。 また、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第 三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。

  

 

3.中小企業再生ファンド

過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、 債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。 また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策 定と事業再生を促進します。

 

【お問合せ先】

1.資本性劣後ローン

日本公庫 <平日>0120-154-505、<休日>0120-112476(国民)      0120-327790(中小)

商工中金 <平日・休日> 0120ー542ー711

  

2.中小企業経営力強化支援ファンド 及び 3.中小企業再生ファンド

中小企業金融相談窓口 0570ー783183 ※平日・土日祝日 9:00~19:00

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