コロナ関連特集コラム

令和2年度「中小企業等事業再構築促進事業」に係る資料提供依頼について

中小企業庁では、令和2年度第3次補正予算案「中小企業等事業再構築促進事業」に係る事業の実施の検討に当たり、(1)効率的な基金の管理・運用手法、(2)効率的な補助事業実施手法(事業スキーム、体制、スケジュール等)、(3)事業の目的を達成するために必要な技術、(4)実施するために必要な費用の概算、について、民間事業者等へ広く資料提供を依頼します。

資料提供の依頼期間

令和2年12月16日(水曜日)~令和2年12月23日(水曜日)

   

資料提供を依頼する内容

事業内容に関連し、特に以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

基金設置法人

(1)基金の管理・運用のためにどのようなシステムを構築することになるか

(2)基金の管理・運用のためにどの程度の人員体制を構築することになるか

(3)基金の管理・運用に要する費用の参考見積

事業管理機関(事務局)

(1)基金設置法人との委託契約締結後、補助事業の公募開始までにどの程度の期間を要するか

(2)補助事業の実施ためにどのようなシステムを構築することになるか

(3)補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか

(4)補助事業の実施に要する費用の参考見積

               

中小企業等事業再構築促進事業とは?

令和2 年度第 3 次補正予算案額 1 兆 1485 億円

                  

事業の内容

公募概要

中小企業庁では、令和2年度第3次補正予算案「中小企業等事業再構築促進事業」に係る事業の実施の検討に当たり、(1)効率的な基金の管理・運用手法、(2)効率的な補助事業実施手法(事業スキーム、体制、スケジュール等)、(3)事業の目的を達成するために必要な技術、(4)実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。

事業目的・概要

●新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が 期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応す るために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転 換を促すことが重要です。

●そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業 種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、 思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

●また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成 長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であ ることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

●本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画 を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

成果目標

事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上 増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部 5.0%)以上の増加を目指します。

条件(対象者、対象行為、補助率等)※本事業では電子申請のみを受け付けます

                 

事業イメージ

補助対象要件

①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3 カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

②自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指 針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

補助金額・補助率

 中小企業(通常枠) 100万円以上6,000万円以下 2/3
中小企業(卒業枠)1 6,000万円超~1億円以下 2/3
中堅企業(通常枠) 100万円以上8,000万円以下 1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)2 8,000万円超~1億円以下 1/2

 ※1.中小企業(卒業枠):400社限定。

計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、

15%以上減少している中堅企業。

②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築のイメージ

●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契 機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。 l

●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが 変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部 品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。

●航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業 の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器 部品製造の事業を新規に立上げ。

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