役員貸付金清算プランコラム(税理士編)

役員貸付金イメージ画像(黒板)

役員貸付金でお悩みの税理士先生の皆様へ

顧問先の決算書貸借対照表に計上されている「役員貸付金」でお悩みの税理士先生も多いと思います。

金融機関はこの役員貸付金を不良資産とみなし純資産の部から差し引いて融資先の格付けをします。
例えば純資産の部が3,000万円だったとして役員貸付金が5,000万円あった場合、
金融機関がこの融資先を「マイナス2,000万円の会社」すなわち債務超過2,000万円の会社と同じ評価をします。

またこの役員貸付金が長年張り付いていると税務調査で否認され役員賞与と認定されるリスクも否めません。

そしてこの役員貸付金には利息(認定利息)が発生します。
利息は損益計算書上雑収入(利益)にあたるので法人税の対象になります。

また、ほとんどのケースで社長が経営する会社に認定利息を支払うことはないので未収入金となり、
会社にとっては受け取っていないお金に対して現金で法人税を支払う形となり、
元々の役員貸付金に未収入金が加わり、資産の部の役員貸付金が増えた形で計上されるため、
融資の審査が厳しくなるという悪循環になります。

多額の役員貸付金が計上されるケースとは?

過去見てきた役員貸付金の内訳で多かったのが、

・受注を獲得するために相手方や紹介者にマージンを支払うも領収書をもらうことができないためやむなく社長あての役員貸付金として計上。繰り返した結果多額となり、自力では解決できない金額となった。(建設業に多い)

・業績の兼ね合いもあり役員報酬を少なく設定するも、それでは生活費や教育費を賄いきれず、会社のお金を流用、結果役員貸付金が多額となった。(業種問わず。教育費は医療法人が意外と多いです)

・新規事業を立ち上げるために経営する法人のお金を流用。新規事業がうまくいかず資金をつぎ込んだ結果、役員貸付金が多額に計上されたケース。(業種問わず。本体の会社の業績はまずまずの会社でよく見られます)

・領収書をもらい忘れ内訳が不明となるなど結局仮払金としての処理を行い、長期間その処理を続けた結果、「役員貸付金」が多額となった。

・接待などが多く、経費として認められないお金が「役員貸付金」として多額となったケース(IT系の若い社長に多いです)

・経営する会社のお金を流用して株やFXに投資してしまい損失が重なり役員貸付金が多額となってしまったケース(業種問わず。本体の会社の業績はまずまずの会社でよく見られます)

・知人や従業員から借金を頼まれやむなく会社のお金を流用し「役員貸付金」となってしまったケース(人がいい社長に多いですね)

・住宅ローンを組もうとするも自己資金が足りないということで会社の資金を流用し「役員貸付金」が発生してしまったケース(業種問わず)

などなどあります。

役員貸付金イメージ画像(悩むビジネスマン)

役員貸付金の解消法(消し方)とは?

これら役員貸付金を解消するための手段としては

1.毎月の役員報酬の中から役員貸付金を返済していく

→元金が中々減らない。したがって銀行や信用金庫の格付けも改善しない。

2.業績を上げて役員報酬を増やして役員貸付金を一括返済する

→そもそも業績を大きく上げるのが困難、役員報酬を多額にすると税金が多額となる。

3.社長が個人で銀行や信用金庫から融資を受けて返済する

→担保を求められる。仮に融資を受けられたとしても個人では他のローンが受けづらくなる。また法人と一体での評価(名寄せ)となり法人の融資枠に影響を及ぼす。

これらの理由で役員貸付金の解消が難しくなっています。

銀行や信用金庫主導で解決できる理論上の方法(上記3に近い方法ですが)として

社長個人に銀行や信用金庫が役員貸付金相当額を融資し

       ↓

融資を受けたお金で経営する会社へ役員貸付金を返済

       ↓

返済を受けた会社は融資をした銀行・信用金庫へその金額を会社名義の定期預金にする →この手続きで役員貸付金が現預金に変わる

       ↓

この定期預金に銀行・信用金庫は質権を設定し担保とする

       ↓

社長は毎月口座振替で返済を進めていく

この手続きができれば決算書上役員貸付金は消えますが、融資金で定期預金を契約することは
「即時両建」と呼ばれる禁止行為で、行った行員や職員は厳しいおとがめを受けます。

そんな経営者・金融機関・税理士の悩みのタネを解消する仕組みがこの
「役員貸付金清算プラン(債権譲渡プラン)」になります。

役員貸付金イメージ画像(アドバイス)

当社の役員貸付金精算プランとは

「債権譲渡プラン」という形態で某リース会社が取り扱っています。

リース会社が法人が社長に対して債権として有する役員貸付金の譲渡を受け、役員貸付金相当額を法人に支払い、
法人はそのお金で法人名義の生命保険に一括加入することで勘定科目は役員貸付金に変わるというものです。
リース会社は保全としてこの保険に質権を設定、
社長はリース会社に10年~15年かけて返済をしていくというものです。

この流れで役員貸付金が保険積立金に変わることで融資の格付けの審査・評点が変わるものです。

このプラン、20年以上前から存在していたスキームですが、融資や質権が絡む形ということで
保険会社やリース会社がHPやパンフレットで積極的に周知されるということはない
知る人ぞ知るスキームとして推移してきました。

金融機関のベテラン支店長クラス・税務面以外も支援も積極的に手掛ける税理士事務所でも数十人に1人くらいの割合で知っているかどうかというスキームです。

この債権譲渡形式の役員貸付金清算プランですが、デフォルト率が高いこともあり、
令和2年9月現在でこのプランを取り扱っているリース会社は1社だけとなり、
質権設定が可能な保険商品を提供できる保険会社も2社となってしまいました。

そんな背景もあり、今回お困りの税理士先生向けに本プランを案内することとしました。

過去約20年にわたり弊社では「役員貸付金清算プラン」に取り組んだことで
資金調達がかなった先や上場申請ができた先
(役員貸付金があると監査法人や幹事証券会社が上場申請を承諾しない)など輩出することができ、
手前みそながら感謝されたこと、当該法人や銀行・信用金庫では解決できない仕組みであることから
このプランの解決に現在取り組み可能なリース会社と連携して積極的に取り組んでいます。

債権譲渡プラン方式を使った役員貸付金清算プラン成功事例

現在の債権譲渡プランを使った役員貸付金清算プランとなってからの主な成功事例を紹介

  • 印刷業(役員貸付金清算金額約2,400万円)

業績低迷時に役員報酬を抑えるも生活費が足りず時折流用、多額となってしまった。この会社に関与していた元金融機関の支店長で中小企業診断士が役員貸付金清算プランを推奨、導入し金融機関の元支店長である中小企業診断士からの説明もあり、金融機関は理解と賛同を示し、以降の融資取引が円滑となった。

  • 金属加工業(役員貸付金清算金額約24,000万円)

年商で50億近く営む会社社長で個人への税務調査があり追徴課税が上記金額以上となった。個人での資産では支払えずやむなく会社の資金を流用して支払った。金融機関もそれを承知していたが長年にわたり改善されず滞留するのは今後の融資取引で問題となることから役員貸付金清算プランの仕組みを見つけ提案。導入し改善。以降の金融機関取引が円滑となった。

  • 人材派遣業(役員貸付金清算金額約1,200万円)

接待交際費として計上できない金額がかさみ役員貸付金が上記金額となった。本プランを導入し改善。以降の融資取引が円滑となった。

  • IT関連業(役員貸付金清算金額約800万円)

役員報酬を抑えて経営するも生活費や教育費への流用や本来経費として落とせる部分も黒字化のため役員貸付金処理としていた。業績も向上し上場申請に取り組むも役員貸付金が残っていては申請できないとの指摘が監査法人および幹事証券会社からあり本プランを導入。無事上場申請が実現した。

ぜひお問い合わせください!

昨今の「コロナウィルス感染症関連の日本政策金融公庫や保証協会付きの別枠融資」も別枠なので
赤字会社や債務超過の会社、借り入れ過多の会社でも相応に融資を受けられるケースが多いですが、
「役員貸付金」が多額に計上されている会社は「コロナウィルス感染症関連融資を利用して融資金を個人に流用するのでは」と思われるため大幅減額や否決となるケースが多いようです。

本プランを活用して改善された決算書の説明を顧問先企業と一緒に銀行や信用金庫へすることで、
「こんなノウハウを持つ税理士なら頼りになるかも。あの融資先にこの先生を紹介してみようかな」
新規顧問先の獲得の起爆剤になるケースもありました。

役員貸付金が多額に計上され(目安として1,000万円以上)
融資の折衝に苦労している顧問先を持ち解決先に困っていた税理士事務所様、
このプランについてぜひお問い合わせください。

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