多額の役員貸付金でお困りではありませんか?

経営者様

1,000万円以上の
役員貸付金が計上され
融資の折衝に苦労している

税理士事務所様

役員貸付金が多額に計上された
顧問先を持ち
解決先に困っている

融資担当者様

経常的に役員貸付金があるため
融資の取り上げに苦労している

  • ・受注を獲得するために相手方や紹介者にマージンを支払うも領収書をもらうことができないため
    やむなく社長あての役員貸付金として計上。
    繰り返した結果多額となり、自力では解決できない金額となった。
  • ・業績の兼ね合いもあり役員報酬を少なく設定するも、それでは生活費や教育費を賄いきれず、
    会社のお金を流用、結果役員貸付金が多額となった。
  • ・新規事業を立ち上げるために経営する法人のお金を流用。
    新規事業がうまくいかず資金をつぎ込んだ結果、役員貸付金が多額に計上された。




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役員貸付金清算プラン成功事例

印刷業(役員貸付金清算金額約2,400万円

業績低迷時に役員報酬を抑えるも生活費が足りず時折流用、多額となってしまった。
この会社に関与していた元金融機関の支店長で中小企業診断士が役員貸付金清算プランを推奨、導入し
金融機関の元支店長である中小企業診断士からの説明もあり、
金融機関は理解と賛同を示し、以降の融資取引が円滑となった。

金属加工業(役員貸付金清算金額約24,000万円

年商で50億近く営む会社社長で個人への税務調査があり追徴課税が上記金額以上となった。
個人での資産では支払えずやむなく会社の資金を流用して支払った。
金融機関もそれを承知していたが長年にわたり改善されず滞留するのは今後の融資取引で問題となることから
役員貸付金清算プランの仕組みを見つけ提案。導入し改善。以降の金融機関取引が円滑となった。

人材派遣業(役員貸付金清算金額約1,200万円

接待交際費として計上できない金額がかさみ役員貸付金が上記金額となった。
本プランを導入し改善。以降の融資取引が円滑となった。

IT関連業(役員貸付金清算金額約800万円

役員報酬を抑えて経営するも生活費や教育費への流用や
本来経費として落とせる部分も黒字化のため役員貸付金処理としていた。
業績も向上し上場申請に取り組むも役員貸付金が残っていては申請できないとの指摘が
監査法人および幹事証券会社からあり本プランを導入。
無事上場申請が実現した。

コンサルティング業(役員貸付金清算金額約2000万円

取引先に発生させた損失について、費用計上できるものであるが経営責任をとる形であえて役員貸付金として計上した。
真摯な姿勢によるものであったが金融機関の評価としてはマイナスに働くため役員貸付金清算プランを導入。
審査基準が厳しい融資商品の申請基準を満たすことができた。

建設業(役員貸付金清算金額約9000万円

先代が発生させた役員貸付金等について金融機関他からの指摘があり、
役員貸付金清算プランを導入し財務内容の改善を図ることができた。

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(平日9:00~17:00)

帳簿上社長や役員の貸付金
あるいは
仮払金が計上されている法人が多く見受けられます。

しかしそのような会社が金融機関へ融資を申し込む際、
金融機関より、
社長や役員への貸付金を清算して欲しいという要望がある反面、
社長や役員の方からすぐに法人に戻す資金がなく滞留してしまうケースがあります。

返済が滞留イメージ


しかも、貸付金や仮払金に対しては税務上、
認定利息を計算して法人は受取利息として収益に計上し、
それに対する法人税等を負担しなくてはなりません。

また、社長や役員はその利息を支払う必要が生じますが、
支払うことができず、
決算書上では未収入金として計上されており、
社長や役員の法人に対する債務が増えることになります。

このままの状態では社長や役員は法人に対する債務を支払うことができず、
社長や役員の退職金で相殺する方法しかなく、
社長や役員が万一の場合に、
遺族の方に退職金(弔慰金)をお渡しする事が出来なくなります。


もし滞留したままのB/S・P/L

もし滞留したままのB/S・P/L イメージ
未収入金は営業外利益になり、受け取っていないのに税金の対象に!! 未収入金は営業外利益になり、受け取っていないのに税金の対象に!! さらに資金繰りが悪化
貸付金を一括返済し、財務強化を図る手法をご提案します!
貸付金を一括返済し、財務強化を図る手法をご提案します!

・役員貸付金が多額に計上され(目安として1,000万円以上)融資の折衝に苦労している経営者様
・そんな顧問先を持ち解決先に困っていた税理士事務所様
・経常的に役員貸付金があるため融資の取り上げに苦労されていた銀行や信用金庫の融資担当者様

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