役員貸付金清算プランコラム

私が前職の信用金庫で融資営業をしていたとき「財務登録」という仕事がありました。

これは融資先の法人から預かった決算書を「審査部」に提出し、内容を評価し今後の融資方針などを決定する作業です。今でいうと「格付け」「スコアリング」「自己査定」などに該当します。

特定の数社について財務登録で決算書を提出すると審査部長から指摘の連絡があります。

「役員貸付金が前期からまた増加している!早急に対応策を報告のこと。改善されなければ要注意先に転落!」

との指摘です。

最近まで金融機関が融資先へ審査する際に活用されていた「金融検査マニュアル」でも役員貸付金については自己資本の部から差し引くものとするという厳しいものとなっていました。

役員貸付金とは社長や役員が経営する会社のお金を個人に流用したときに決算書上資産の部に計上されるものです。

会社にとっては「貸しているお金で回収して換金できる」資産となりますが、ほとんどのケースで回収されず滞留し、また役員貸付金が増えていきます。

また貸付金ですので利息(認定利息)が発生します。利息は損益計算書上雑収入(利益)にあたるので法人税の対象になります。

また、ほとんどのケースで社長が経営する会社に認定利息を支払うことはないので未収入金となり、会社にとっては受け取っていないお金に対して現金で法人税を支払う形となり、元々の役員貸付金に未収入金が加わり、資産の部の役員貸付金が増えた形で計上されるため、融資の審査が厳しくなるという悪循環になります。

過去見てきた役員貸付金の内訳で多かったのが、

・受注を獲得するために相手方や紹介者にマージンを支払うも領収書をもらうことができないためやむなく社長あての役員貸付金として計上。繰り返した結果多額となり、自力では解決できない金額となった。(建設業に多い)

・業績の兼ね合いもあり役員報酬を少なく設定するも、それでは生活費や教育費を賄いきれず、会社のお金を流用、結果役員貸付金が多額となった。(業種問わず。教育費は医療法人が意外と多いです)

・新規事業を立ち上げるために経営する法人のお金を流用。新規事業がうまくいかず資金をつぎ込んだ結果、役員貸付金が多額に計上されたケース。(業種問わず。本体の会社の業績はまずまずの会社でよく見られます)

・領収書がたまってしまい、内訳が不明となるなど結局仮払金としての処理を行い、長期間その処理を続けた結果、「役員貸付金」が多額となった。(顧問税理士の関与度合が薄い先、失礼ながら税理士の対応が杜撰な先に多いです)

・接待などが多く、経費として認められないお金が「役員貸付金」として多額となったケース(IT系の若い社長に多いです)

・経営する会社のお金を流用して株やFXに投資してしまい損失が重なり役員貸付金が多額となってしまったケース(業種問わず。本体の会社の業績はまずまずの会社でよく見られます)

・知人や従業員から借金を頼まれやむなく会社のお金を流用し「役員貸付金」となってしまったケース(人がいい社長に多いですね)

・住宅ローンを組もうとするも自己資金が足りないということで会社の資金を流用し「役員貸付金」が発生してしまったケース(業種問わず)

などなどあります。

これら役員貸付金を解消するための手段としては

1.毎月の役員報酬の中から役員貸付金を返済していく

→元金が中々減らない。したがって銀行や信用金庫の格付けも改善しない。

2.業績を上げて役員報酬を増やして役員貸付金を一括返済する

→そもそも業績を大きく上げるのが困難、役員報酬を多額にすると税金が多額となる。

3.社長が個人で銀行や信用金庫から融資を受けて返済する

→担保を求められる。仮に融資を受けられたとしても個人では他のローンが受けられづらくなる。また法人と一体での評価(名寄せ)となり法人の融資枠に影響を及ぼす。

これらの理由で役員貸付金の解消が難しくなっています。

銀行や信用金庫主導で解決できる理論上の方法(上記3に近い方法ですが)として

社長個人に銀行や信用金庫が役員貸付金相当額を融資し

       ↓

融資を受けたお金で経営する会社へ役員貸付金を返済

       ↓

返済を受けた会社は融資をした銀行・信用金庫へその金額を会社名義の定期預金にする →この手続きで役員貸付金が現預金に変わる

       ↓

この定期預金に銀行・信用金庫は質権を設定し担保とする

       ↓

社長は毎月口座振替で返済を進めていく

この手続きができれば決算書上役員貸付金は消えますが、融資金で定期預金を契約することは「即時両建」と呼ばれる禁止行為で、行った行員や職員は厳しいおとがめを受けます。

抜本的な改善案が見つからないまま私は信用金庫を退職し、保険業界へ。

転職後2年半ほどしてから個人マーケットから法人マーケットへ保険のアプローチ先を変えたときに、とあるスキームを知りました。

それが「役員貸付金清算プラン(債権譲渡プラン)」になります。

当時の役員貸付金清算プランの仕組みは

  • リース会社が社長個人に役員貸付金相当額を融資する

       ↓

  • 融資を受けたお金で経営する会社へ返済

       ↓

  • 会社は返済を受けたお金で一時払いや全期前納、一部前納形態の払込保険料に対して解約返戻金の割合が高い生命保険に加入する

※実務的には①と②の手続きを省略しリース会社が保険会社が指定する口座に役員貸付金相当額を直接振り込んでいます。

→この手続きで役員貸付金が保険積立金に変わります

       ↓

  • リース会社は法人契約の生命保険に質権を設定し担保とします

     ↓

  • 社長は毎月口座振替で返済を進めていく

最初の銀行・信金・定期預金の仕組みと似ていますが、リースと保険であれば「即時両建」ではないこととリース会社なので銀行・信用金庫での運転資金への影響が少ないものです。

この仕組みを知りさっそく信用金庫時代役員貸付金を指摘され融資を受けることに苦労していた先へ案内。さっそく取り組み取引金融機関へこの仕組みを伝えました。

・役員貸付金を勘定科目上解消し毎月口座振替で返済が確立していく仕組みであること。

・保険なので事業保障もあること

・返済が終了すれば退職金や運転資金として使えること

を説明し理解を得ることができ、この会社は以降の資金調達を円滑に行うことができるようになりました。

この役員貸付金清算プラン、主に税理士事務所からの紹介・相談で取り組むケースが多いです。やはり顧問先企業が銀行や信用金庫から指摘されなにかうまい改善方法や解決策がないかということで相談を受け、調べた結果、この「役員貸付金清算プラン」を見つけ依頼してくるというパターンです。

実は銀行や信用金庫の担当者から「役員貸付金清算プラン」の取り組み依頼を受けたことも何度かありました。これは某メガバンクの融資担当者から依頼を受けた案件ですが、シンジケートローン(お客様の資金調達ニーズについて複数の金融機関が協調して同一条件で融資を行う手法)を取り組もうとしたときに当該融資企業の貸借対照表に関連会社宛の長期貸付金が数億円計上されていて、5行のうち1行(メガバンク)は長期貸付金が半分は解消されていないとシンジケートローンを承諾しないとなり、幹事銀行の担当者がどうにかならないかと相談があり、役員貸付金プランの応用編(関連法人宛の貸付金を清算)として解決。無事シンジケートローンは実行となり、この会社は飛躍的な成長を遂げることができました。

またこの役員貸付金、日本政策金融公庫や信用保証協会はより厳しくチェックするようです。政府系金融機関の融資である日本政策金融公庫、公的機関である信用保証協会ですのでどうしても「私的流用」と見てしまう役員貸付金については厳しい評価を下します。

「公的資金がまた私的に流用されるのか」と判断され、時には赤字会社や債務超過の会社より厳しくみられるケースもあるようです。実際、コロナウィルス感染症関連の別枠融資制度について債務超過の会社では満額OKとなった案件が、役員貸付金が計上されている会社では減額・否決という事例がいくつかありました。

したがって役員貸付金清算プランは格付けが改善し資金調達力が向上することに大きく寄与する仕組みといえます。※もちろん融資が下りることを確約するものではありませんのでご注意ください。

そんな役員貸付金清算プランですが、平成10年代後半までは取り扱うリース会社は10社以上あり、質権設定が可能な保険商品を提供できる保険会社も外資系・損保系・カタカナ生保など10社近くありました。しかし平成20年頃を境に取り扱うリース会社と保険会社が激減しました。

貸金業法の法改正とリース会社の不正事件(質権設定が絡んだ不正事件)のためです。

貸金業法の法改正で住宅ローン等を除く個人向けに融資ができる金額が少なくなったことと、保険に質権を設定する契約絡みで不正事件があったことでリース会社と保険会社がこの「役員貸付金清算プラン」からの撤退が相次ぎました。

その後、新たな形態に切り替わりました。

「債権譲渡プラン」という形態で取り扱うようになりました。

リース会社が役員貸付金相当額を社長に融資するのではなく、社長が経営する会社が社長に対して債権として有する役員貸付金の譲渡を受ける形で取り組むようになったのです。

結果、貸金業法に抵触しないことと、融資だとCIC(個人信用情報機関)に登録されるというデメリットがありますが、債権譲渡プランによる役員貸付金清算だといずれも抵触しません。

この形で某大手リース会社などで積極的に導入されていた債権譲渡形式の役員貸付金清算プランですが、この大手リース会社も平成30年9月末をもって撤退、令和2年4月現在でこのプランを取り扱っているリース会社は1社だけとなり、質権設定が可能な保険商品を提供できる保険会社も2社となってしまいました。

背景には役員貸付金が発生するような会社なので「デフォルト率」が高く、途中で解約・質権実行となるケースが多いのと、質権を設定してまで生命保険に加入して個人から毎月返済が必要なプランはいかがなものかという理由で撤退してしまったようです。

しかしながら過去約20年にわたり弊社では「役員貸付金清算プラン」に取り組んだことで資金調達がかなった先や上場申請ができた先(役員貸付金があると監査法人や幹事証券会社が上場申請を承諾しない)など輩出することができ、手前みそながら感謝されたこと、当該法人や銀行・信用金庫では解決できない仕組みであることからこのプランの解決に現在取り組み可能なリース会社と連携して積極的に取り組んでいます。

<債権譲渡プラン方式を使った役員貸付金清算プラン成功事例>

現在の債権譲渡プランを使った役員貸付金清算プランとなってからの主な成功事例を紹介

  • 印刷業(役員貸付金清算金額約2,400万円)

業績低迷時に役員報酬を抑えるも生活費が足りず時折流用、多額となってしまった。この会社に関与していた元金融機関の支店長で中小企業診断士が役員貸付金清算プランを推奨、導入し金融機関の元支店長である中小企業診断士からの説明もあり、金融機関は理解と賛同を示し、以降の融資取引が円滑となった。

  • 金属加工業(役員貸付金清算金額約24,000万円)

年商で50億近く営む会社社長で個人への税務調査があり追徴課税が上記金額以上となった。個人での資産では支払えずやむなく会社の資金を流用して支払った。金融機関もそれを承知していたが長年にわたり改善されず滞留するのは今後の融資取引で問題となることから役員貸付金清算プランの仕組みを見つけ提案。導入し改善。以降の金融機関取引が円滑となった。

  • 人材派遣業(役員貸付金清算金額約1,200万円)

接待交際費として計上できない金額がかさみ役員貸付金が上記金額となった。本プランを導入し改善。以降の融資取引が円滑となった。

  • IT関連業(役員貸付金清算金額約800万円)

役員報酬を抑えて経営するも生活費や教育費への流用や本来経費として落とせる部分も黒字化のため役員貸付金処理としていた。業績も向上し上場申請に取り組むも役員貸付金が残っていては申請できないとの指摘が監査法人および幹事証券会社からあり本プランを導入。無事上場申請が実現した。

役員貸付金が多額に計上され(目安として1,000万円以上)融資の折衝に苦労している経営者様、そんな顧問先を持ち解決先に困っていた税理士事務所様、経常的に役員貸付金があるため融資の取り上げに苦労されていた銀行や信用金庫の融資担当者様、このプランについてぜひお問い合わせください。

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