コロナ関連特集コラム

テレワークに関連した助成金や補助金等

新型コロナウィルス対策として、テレワークという形が新しい働き方として定着しつつあります。 今回は、テレワークに関連した助成金や補助金等をまとめてご案内いたします。


1.「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 【厚生労働省】

概要:テレワークに必要な機器類購入費用や就業規則変更等制度整備について社労士などの外部専門家へ支払ったコンサル費用などの経費助成
補助率:1/2 上限額:100万円
助成対象となる実施期間:5/31(それ以降は通常のテレワークコースに戻ります)
注意事項:パソコンやタブレット機器はシンクライアント端末以外は助成対象となりません。

2.IT導入補助金「特別枠(C類型)」 【経済産業省】

概要: ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用の補助
補助率:2/3以内 補助額:30万~450万円(要件に応じて上下限が異なります。)
注意事項:業務ソフトウエアの導入が必要かつハードウエアは購入ではなくレンタルとなります。
第一次募集締切:5/29(第二次募集予定有)
IT導入支援事業者(ベンダーなど)によるツール導入支援が必須です。
IT導入補助金も以前からある補助金ですが、特別枠(C類型)がコロナ枠となっています。

3.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 【東京都】

概要:在宅勤務等の環境構築のために必要な機器類購入費用等の助成
助成率:10/10 上限額:250 万円
注意事項:都内で事業を営んでいる中小企業であること。受付が6/1までとなっていますが、都の予算の範囲を超えた場合は受付期間内でも終了となります。

ここからは新型コロナウイルス対策用ではなく元々あるテレワーク関連の助成金です。

4.はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)【東京都】


概要:東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けて、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務を行うための環境構築(機器購入費等)や就業規則へのテレワークに関する規定の整備に対する助成
補助率:10/10 上限額:テレワーク環境の構築 (機器購入費等)30万円   就業規則へのテレワーク制度整備費用(社労士などの専門家への委託費)10万円
注意事項:都内で事業を営んでいる中小企業であること。

5.働き方改革宣言奨励金 テレワーク制度または在宅勤務制度を導入 【東京都】


概要:東京都に働き方改革を行う企業であることを宣言し、その取組の一環として在宅勤務またはテレワークの制度整備を行う企業へ助成
奨励額:働き方改革宣言30万円                     テレワーク制度または在宅勤務制度導入20万円
注意事項:都内で事業を営んでいる中小企業であること。抽選により当選した場合のみ申請できます。令和2年度の抽選は6回あり、1500社/年の募集となっています。

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