特別利子補給制度（実質無利子）

2020.08.24
コロナ関連情報

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。

【適用対象】

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者で、特別貸付等借入申込時点の最近1か月又はその後2か月の3か月間のうちいずれか1か月と前年又は前々年同月の売上高を比較し、以下の要件を満たす方

①個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし

②小規模事業者（法人事業者）：売上高▲15％減少

③中小企業者（上記➀➁を除く事業者）：売上高▲20％減少

【利子補給】

・期間：借入後当初3年間（最長）

・補給対象貸付上限額：中小事業・商工中金等2億円（拡充前1億円）、国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）

※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

※特別利子補給制度の申請書は、８月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送いたします。

※業歴が3か月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年又は前々年ではなく、過去3か月（最近1か月含む）の平均額・令和元年12月・令和元年10月～ 12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。

※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。

※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

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