コロナ関連特集コラム

職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>~横浜市

令和2年度 職場環境向上支援助成金

<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>横浜市

横浜市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例)を設けています。

1.募集期間

 令和2年4月15日(水曜日)~令和3年1月31日 ※ 予算枠に達した時点で募集を終了します。

2.助成対象者

(1)本社を市内とする会社であること。

(新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります。なお、個人事業主の場合は、事業所が市内であることが要件となります。)

(2)常時雇用する従業員が2名以上(役員、家族従業員を除く)であること。

3.助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成限度額

※1 申請企業の社内講師は除きます。
※2 顧問料は除きます。また、コンサルティングのみの申請は対象外とします。
※3 分類2の設置は横浜市内に限ります。
※4 設備の設置や改修工事と一体で設置した備品であって、据置と判断できるものとします。
※5 申請時点で「横浜型地域貢献企業」、「横浜健康経営認証」若しくは「よこはまグッドバランス賞」のいずれかの認定を受けている企業、又は当年度若しくは過年度に「横浜市女性活躍推進専門家派遣」の支援を受けた企業は助成率を2/3とします。なお、新型コロナウイルス感染症特例(テレワーク導入に限る)の場合は助成率を3/4とします。
※6 対象となるものには条件があります。詳細は「Ⅱ分類別 助成対象事業の詳細」をご覧ください。
<注意事項>
(1)各年度の申請は、原則1企業1回とします。
(2)1回の申請における助成対象経費は、各分類に定める上限額の範囲内とします。
(3)各年度の申請は、1企業1分類に限ります。ただし、申請される分類の範囲内において、複数事業を同時に申請することができます。
(4)分類5「国家資格取得費」に限り、上記(1)、(2)にかかわらず、上限額の範囲内で複数回申請が可能です。ただし、同一人に対する申請は、同一交付年度において1回を限度とします。
(5)消費税及び地方消費税は対象外となります。
(6)親会社、子会社、グループ企業等関連会社(資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)が経営する会社等)、代表者又は代表者の親族に対する費用は対象外となります。
(7)1件の見積金額が税込100万円以上になる場合は、2者以上の市内事業者から徴収した見積書の写しが必要になります。
(8)原則として、助成金申請時に既に事業に着手(契約等)している場合は対象外となります。ただし、「国家資格取得費」及び「新型コロナウイルス感染症特例」は、一部例外規定があります。

4.募集案内

  詳細は、「募集案内(PDF:376KB)」

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.files/0034_20200414.pdf

をご確認ください。

<申請受付場所>

横浜市経済局経営・創業支援課

【5月15日(金)まで】

横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル5階(セルテ側)

【5月18日(月)以降】

横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎31階 (新市庁舎3階の受付を経由し、31 階の内線にてお知らせください)

<連絡先>

電 話:045-671-2748 ・ 045-671-4236

Eメール:ke-keiei@city.yokohama.jp

<受付時間>

午前9時~午後5時(土日祝日・年末年始を除く)

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