家賃支援給付金

詳細は現在検討中とのことですが、該当しそうな事業主の方はチェックしておくのも手です。

具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表されます。

制度の概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して家賃支援給付金が支給されます｡

支援内容

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6か月分の給付額に相当する額が支給されます。

＜法人の場合＞

1か月分の給付上限額：100万円

＜個人事業主の場合＞

1か月分の給付上限額：50万円

対象者

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表されます。

※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。

お問い合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター

0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）