コロナ関連特集コラム

日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付

※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度(次回紹介!) を併用することで実質的な無利子化を実現 !

  

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き 下げを実施。据置期間は最長5年。各公庫の既往債務の借換も可能です。

7月から融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施しています。

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を 来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併など、売上増 加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアッ プ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最 近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方

a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

  

【資金の使いみち】

運転資金、設備資金

  

【担保】

無担保

  

【貸付期間】

設備20年以内、運転15年以内

  

【うち据置期間】

5年以内

 

【融資限度額(別枠)】

中小事業6億円(拡充前3億円)、 国民事業8,000万円(拡充前6,000万円)

  

【金利】

当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

   

【利下げ限度額】

中小事業2億円(拡充前1億円)、 国民事業4,000万円(拡充前3,000万円)

※金利は8月3日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

  

※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス 感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。

  

※国民事業においては、継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人等の方も対象になります。

※令和2年1月29日以降に日本公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

【お問合せ先】

土日・祝日のご相談

日本公庫:0120-112476(国民)、0120-327790(中小)

沖縄公庫:0120-981-827

   

平日のご相談

日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-981-827

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